創作した工業用デザイン（意匠）について意匠登録出願を行い、審査に合格するなどの所定条件を満たすことによって、意匠権を取得することができます。
意匠に関するサービス業務の大まかな流れについて、
（Ａ）出願段階、（Ｂ）拒絶理由通知対応、（Ｃ）設定登録～登録維持、（Ｄ）その他、に分けて説明します。
（Ａ） 出願段階
お客様との打ち合わせに基づいて出願書類を作成し、特許庁への出願手続を行います。
１． お客様による事前準備
打ち合わせを効率良く行うため、お客様の可能な範囲で、デザイン（意匠）の説明資料を事前にご準備いただきます。
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２． 打ち合わせ
原則として弁理士がお客様に直接お会いし、説明資料に基づく打合せを行います。
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３． 出願書類の原稿作成
打ち合わせ内容や説明資料に基づいて、弁理士が出願書類の原稿を作成します。
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４． 原稿確認
完成した原稿をお客様に確認していただきます。
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５． 出願手続
原稿の内容に問題がなければ、特許庁へ出願の手続を行います。
（Ｂ） 拒絶理由対応
出願の実体審査の結果、拒絶理由通知（現状では意匠登録できない旨とその理由を示す通知）が発せられることがあります。
拒絶理由通知が発せられた場合、意匠権の取得を目指すためには、拒絶理由通知の内容に応じた適切な対応を行う必要があります。
出願から権利取得までに必要となる処理（中間処理）についても、当事務所にお任せいただけます。
１． 報告
特許庁から拒絶理由通知が発せられた場合、お客様（出願人）へ速やかにご報告します。
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２． 拒絶理由通知に関するアドバイス（オプション）
お客様のご希望に応じて、弁理士が、拒絶理由通知に関するアドバイス（見解書の作成など）を行います。
審査結果の妥当性や取り得る措置などについて、お客様に分かりやすくお伝えします。
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３． 対応方針の決定
拒絶理由通知に対する対応方針を、お客様に決定していただきます。ご不明な点がある場合は、お客様に納得していただくまで丁寧に説明いたします。
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４． 意見書・手続補正書の原稿作成
決定された対応方針に基づいて、弁理士が意見書・手続補正書の原稿を作成します。
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５． 原稿確認
完成した原稿をお客様に確認していただきます。
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６． 提出手続
原稿の内容に問題がなければ、特許庁へ提出の手続を行います。
（Ｃ） 設定登録～登録維持
意匠登録査定を得た後、意匠権の設定登録のための手続を行います。
この設定登録を経て、お客様は意匠権を取得することが出来ます。
また意匠権を維持するためには、所定の期限までに、各年の登録料（年金）を納付する必要があります。
この期限管理と年金納付についても、当事務所にお任せいただけます。
年金納付を前提に、出願日から最長２５年の間、意匠権を維持することが可能です。
（Ｄ） その他
上記の他、必要に応じて各種審判（拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、無効審判）や審決取消訴訟などに対応いたします。詳しくはお問い合わせください。
